http://takekiyo.s333.xrea.com/establishment/ 株式会社、合同会社の設立は実績多数の当事務所で ja Copyright 2009 Thu, 08 May 2008 14:14:31 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss http://takekiyo.s333.xrea.com/establishment/kiji/post_13.html http://takekiyo.s333.xrea.com/establishment/kiji/post_13.html kiji Thu, 08 May 2008 14:14:31 +0900 会社設立後は下記の届出が必要です。 ●税務署 法人設立届出書、青色申告の承認申請書、 給与支払事務所等の開設届出書、減価償却資産の償却方法の届出書、 棚卸資産の評価方法の届出書 ※場合によっては提出する必要のないものもあります。顧問税理士に相談してください。 市役所、県税事務所にも届出が必要です。 従業員を１人でも雇ったら労働保険の適用事業所となります。 　労働保険の適用事業となったときは、まず労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出します。そして、その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額となります。）を概算保険料として申告・納付していただくこととなります。 　健康保険も厚生年金保険も、加入の手続き、保険料の徴収、保険給付の手続きなどは、原則として、事業所単位で行います。 　法人の事業所の場合は代表者1人であっても適用事業所とされます。 http://takekiyo.s333.xrea.com/establishment/kiji/post_12.html http://takekiyo.s333.xrea.com/establishment/kiji/post_12.html kiji Thu, 08 May 2008 14:10:47 +0900 　会社が定めた一定の日に株主名簿に記載されている株主・質権者が株主・質権者として扱われる、その日を基準日といいます。 会社法１２４条１項 株式会社は、一定の日を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記載されている株主をその権利を行使することができる者と定めることができる。 議決権に関する基準日 会社法法１２４条４項 基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を議決権を行使することができる者と定めることができるものとする 会社法の施行によって、議決権を行使することができる株主を定めるために基準日を設定した場合であっても、株式会社の判断により、基準日後に株主となった者のうち、議決権を行使することのできる株主を定めることが可能になりました。 ただし、基準日株主の権利を害することはできません。 配当に関する基準日 会社法４５４条１項、３項 株主に対する剰余金の配当をするときは、その都度、株主総会の決議によって、株主に対する配当財産の割当に関する事項を定めなければいけませんが、この場合、株主の有する株式の数に応じて配当財産を割り当てることを内容とする者でなければなりません。 会社法の施行によって日割配当を廃止し、配当に係る基準日における株主は，その株式の発行時期の如何にかかわらず同一の配当を受けることとされました。 http://takekiyo.s333.xrea.com/establishment/kiji/post_11.html http://takekiyo.s333.xrea.com/establishment/kiji/post_11.html kiji Thu, 08 May 2008 14:08:21 +0900 裁判所が選任する検査役の検査が不要な場合 以下のいずれかに該当する現物出資は検査役の検査が不要です。 １．現物出資財産の価額の総額が５００万円以下の場合 ２．市場価格のある有価証券の場合 ３．弁護士や税理士などの証明を受けた場合 １．現物出資財産の価額の総額が５００万円以下の場合 資本金に対する現物出資財産の価額の割合にかかわらず、５００万円までは検査役の検査によらずに現物出資することができるようになりました。 ２．市場価格のある有価証券の場合 有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定される価格を超えない範囲であれば、検査役の検査によらずに有価証券を現物出資することができるようになりました。 ３．弁護士や税理士などの証明を受けた場合 現物出資財産について定款に記載され、又は記録された価額が相当であることについて弁護士・公認会計士・税理士などの証明を受けたときは、検査役の検査によらずに現物出資することができるようになりました。 ]]> http://takekiyo.s333.xrea.com/establishment/kiji/post_10.html http://takekiyo.s333.xrea.com/establishment/kiji/post_10.html kiji Thu, 08 May 2008 14:06:23 +0900 株式会社設立はコチラから
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]]> http://takekiyo.s333.xrea.com/establishment/kiji/post_9.html http://takekiyo.s333.xrea.com/establishment/kiji/post_9.html kiji Thu, 08 May 2008 14:04:57 +0900 登記を業とするには司法書士の資格が必要です。 また、会社設立や登記事項の変更などの際には登記をしなければなりません。 一方、行政書士は権利義務に関する書類作成を業とすることができます。 会社設立の際に必要な定款や株主総会・取締役会議事録などを行政書士は業として作成することが出来ます。 結論としては、どちらに依頼なさっても良いのです。 ただし、行政書士が依頼者さま（発起人や社員）の代理人として登記申請することが出来ません。 行政書士に依頼していただければ添付書類はすべて行政書士が作成し登記申請についてのみ司法書士に委託しますし、依頼者さまがご希望であれば登記申請のみ依頼者さまがなさることも出来ます。 http://takekiyo.s333.xrea.com/establishment/kiji/post_8.html http://takekiyo.s333.xrea.com/establishment/kiji/post_8.html kiji Thu, 08 May 2008 14:03:28 +0900 １．取締役１人だけの株式会社が可能になりました。 株式譲渡制限会社については取締役会や監査役の設置は任意になりました。 また、取締役の任期が１０年まで伸長できるようになりました。 ２．最低資本金規制が撤廃されました。 これまではあくまで”特例”としての１円会社でしたので、５年以内に１０００万円まで増資しなければいけませんでしたが、今後はそのような制限はなくなりました。 ３．会計参与制度が新設されました。 取締役と協力して会計書類を作成する”会計参与”には公認会計士もしくは税理士が就任することができます。対外的な信用 を得ることに有効です。 ４．種類株式の発行がより柔軟になりました。 企業買収対策や事業承継対策としてさまざまな種類の株式を発行することができます。 ５．あらたに”合同会社”という会社が創設されました。 アメリカのＬＬＣの日本版として合同会社ができました。 これまでの合資会社や合名会社といった人的会社には無限責任社 員が必要でしたが、合同会社は有限責任社員のみからなる人的会社です。 合同会社は社員１名でも設立できます。 ほかにもいろんな変更点があります。 株式会社設立はコチラから
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]]> http://takekiyo.s333.xrea.com/establishment/kiji/post_1.html http://takekiyo.s333.xrea.com/establishment/kiji/post_1.html kiji Thu, 08 May 2008 13:07:52 +0900 株式会社設立はコチラから
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